離婚するなら入念な準備が必要！～5つのポイントをチェックすべき

冷え切った夫婦の様子

離婚・破局は想像以上に大変なもので、大きなトラブルへ発展するケースが多数あります。
事前に準備や専門家への相談、探偵事務所への調査を依頼しておくことで、別れた後の優劣が大きく変わるかもしれません。

その場の感情に任せて話を一気に進めるのではなく、入念な準備をしておきましょう。

離婚や恋人との別れを選択した後は、自分1人で自立した生活をしないといけません。
専業主婦だった方は、就職の目処をつけることや実家へ戻れるかの確認をしておきましょう。

子供がいる場合は養育費を貰えるケースもありますが、離婚をキッカケに相手の態度が変わることや、前触れもなく支払いが滞ることも珍しくありません。
あてにしていたお金が入ってこなくても、自立した生活ができるように準備しておきましょう。

親権を相手に渡すつもりがある方は、高額な養育費を請求されて離婚後は経済的に厳しい生活が待ち受けているかもしれません。

離婚前はお金に寛大な相手でも、調停や裁判になると手の平を返して取れるものは取ろうとしてくることがあります。
裁判所が用意している養育費・婚姻費用算定表を確認し、いくらくらい請求される可能性があるのか事前に把握しておきましょう。

また、養育費で支出が増えたのに、職場からは家族手当や子供手当が出なくなってしまうこともあります。
離婚後の収入と支出は事前にしっかり計算しておきましょう。

住宅などの財産分与はどうする？

民法の原則および判例では、結婚後に築いた資産は夫婦で折半して財産分与するものになっています。
お互いが同意すれば任意の取り決めができますが、裁判をすれば財産の半分を持っていかれることが多いです。

結婚前に財産を隠してしまえば、離婚時の財産分与が有利になる可能性があります。
夫婦間(離婚前)の財産隠しは犯罪が成立しませんので、財産分与は入念に準備をした方やズル賢い方が得をします。

ただし、税申告の金額を偽造することや親族に資産を預けた場合は、脱税の罪を追及されるので注意してください。

弁護士や税理士などの専門家は知識を持っていても、財産隠しに関するアドバイスをしてくれないことが多いです。
財産隠しの方法で迷った時は探偵事務所へ相談するのも一つの手ですよ。

子供の親権に関する取り決めで同意できなかった場合、以下の決定をされる傾向が強いです。

子供が小さいほど母親が親権を得るケースが多いですが、夫が弁護士など経済力に優れていて妻が専業主婦など経済的問題で父親が親権を取ることもあります。

また、離婚の話が出て親権を取られる懸念から、無断で子供を連れ去ってしまう実子誘拐事件が問題視されています。
子供の親権にこだわりがあれば、入念に準備と対策をしておくことが大切です。

夫婦や同棲しているカップルは必然的にどちらか一方が出て行くことになり、双方がともに引っ越しするケースも珍しくありません。
これまで住んでいた家のことや、新しく住む場所、転居や売却にかかる費用などを事前にしっかり確認しておきましょう。

相手が今の家に住み続けると主張した場合の対処法や、住宅ローンの問題を事前に整理してみてください。
住居に関する問題は複雑なことが多いので、弁護士などの専門家へ事前相談することをオススメします。

不倫やDVなど慰謝料を請求できるケースでは、払い方を決めておく必要があります。
一括と分割のほか、まとまった一時金＋分割払いの併用をすることも可能です。

何かしらの落ち度がある慰謝料は一括で払われるのが主流で、相手に支払い能力があればなるべく一括で払わせるべきです。
分割の場合は支払いが滞ることがあり、債務(借金)や仕事・買い物などの支払いに比べて、支払ってくれない相手に請求する難易度が高いので注意しましょう。

法的には取り決めをした慰謝料は払う義務がありますが、拒否や連絡が途絶えた相手から強引に財産を差し押さえるのは手間と時間がかかります。
慰謝料を請求するのであれば容赦せず、できる限りの金額をまとめて払ってもらうようにしてください。

払う側の場合は、分割払いで同意を得ても弁護士介入で相手の主張が180度変わることがあります。
自分に有利な取り決めは書面に残すなど、その後のトラブルを回避する準備が大切です。

離婚が決まったら、子供の親権や慰謝料にまつわることを確認しましょう。