自分で調査した浮気の証拠が裁判に使えないケースはある?
裁判で認められる浮気の証拠は次のものがあります。
- ホテルなどへ出入りする写真
- 自白した音声データ
- 浮気を認めた内容の書面
- LINEやメールの内容(データ・スクショ)
その他、裁判官など第三者から見て浮気をしていたのが明白だと判断できる証拠であれば、認められるケースがあります。
一方で偽造や捏造を疑う要素が強い証拠は、裁判で認められない可能性が高いです。
プロの探偵が用意した証拠も同様のことが言えますが、探偵業の届出をしている正規業者が用意した証拠は、素人が自分で調査して得た証拠より信憑性が高いと判断されます。
写真以外もOK
探偵へ依頼した場合は決定的証拠になる写真の入手を目的に行動するのが定番です。
その他の証拠入手を目的にした調査に消極的なのは、次の理由があります。
- 盗聴や盗撮は違法性を問われるリスクがある
- 裁判で証拠として認められなかったら依頼者からクレームになる
簡単にまとめると、ホテルなどへ出入りする現場の証拠写真はもっとも裁判で認められやすく、出入口付近の撮影だけなら違法性がありません。
業務として浮気調査をするプロ目線では、もっとも確実な写真による証拠確保に強いこだわりを持っています。
裁判の基準
裁判で浮気や不倫を法的に認められ、離婚成立や慰謝料請求などの権利を得られるかは、不貞行為の有無で決まります。
一般常識から考えて、2人で密会をした場合や手を繋いで歩く、キスをしたなどは明らかな浮気ですが、法的には不貞行為がなければ浮気になりません。
裁判で使える証拠の条件は、不貞行為をした事実が明確で言い訳の余地がないことです。
裁判で使えないケース
どんな証拠も裁判で証拠資料として提出し、相手が浮気・不倫をしたと主張することはできます。
ただし、内容によっては証拠不十分として浮気が認められません。
裁判で認められなければ慰謝料請求ができないだけではなく、相手が拒否すれば離婚も認められない可能性が高いので注意しましょう。
自分で調査して得た浮気の証拠が裁判で使えなかったケースを紹介いたします。
本人だと分かりにくい写真
- 画像が粗い
- 夜で顔が分かりにくい
- 撮る角度の問題で顔が写っていない
- 写真を撮った日時を証明する内容がない
- 加工されている
鮮明に映っていれば、スマホなど手軽なカメラを使って撮影した写真でも十分証拠になります。
日時の記録状況は相手が証拠写真を見て否定するかや、場所・季節・移動履歴の証拠など様々な要素によって変わってきます。
自白した録音について
録音した音声データも加工されたものでなければ、裁判の証拠として十分に認められるチャンスがあります。
重要なのは、明確に不倫・浮気を認めていることです。
「ごめん。気持ちが浮わついてしまった。もうやらないから許してくれ」
こうした明らかな自白でも、肝心の言葉が出ていません。
上記の自白だと、謝罪すべき過ちはしたが浮気ではないと言われた際に不利になります。
また、自白するにあたって脅迫されていた場合も、裁判では認められません。
明確に浮気を認めた音声データの証拠があれば、裁判になってから否定されても認められる可能性が高いです。
書面で残した証拠
書面で残した証拠を裁判で使われるケースは非常に少ないです。
前後のやり取りが分からなければ、後から「脅迫されて書いた」などと言われる恐れがあるので注意しましょう。
もっとも認められやすいのは公正証書にして証拠を残すことですが、費用や手間の問題から浮気した事実だけを公正証書に残す人は少ないです。
このほか、内容はパソコンで作成して署名しただけの書面も認められないリスクが高いです。
当事者が後から否定した場合は筆跡鑑定で事実確認する方法がありますが、漢字で数文字程度の署名だけでは精度の高い筆跡鑑定ができません。
基本的には公正証書にするか、全文手書きの書面があることが必要になります。
LINEのスクショのみ
浮気のやり取りをほのめかすLINEやメールのスクショだけが証拠だと、裁判で認められるのは困難です。
捏造した可能性を疑われることがあるほか、不貞行為を100%決定づける文章がなければ相手が否定した際に弱くなります。
LINEの内容に沿って行動した交通系ICカードやクレジットカードの利用履歴があるなど、LINEの内容とリンクした証拠があると強くなります。
専門家へ相談してみよう
ホテルへ出入りする写真や後から言い逃れのできない録音データは、証拠として認められやすいです。
一方で捏造が可能なものや言い逃れの余地があるものなど、決定的な要素がなければ裁判で認められない可能性があります。
ただし、認められにくい証拠でも、個別の事情や他の証拠との組み合わせによっては、証拠として認められるケースが多数あります。
自分で調査して得た証拠を既に持っているけど不安がある場合は、法律事務所などへ相談してみましょう。
これから自分で調査をしたい方も、法律事務所などで証拠の入手方法について事前に相談しておくと安心です。
このほか、裁判では認められる可能性が低い証拠でも、代理人弁護士を通じて証拠を突きつければ相手が認めてくれる可能性があります。
慰謝料請求ではなく離婚成立が目的の場合は証拠としての成立条件を満たしてなくても、ある程度の証拠が集まった段階で交渉してみる価値があります。
本人が認めて自白するのか?
それとも見苦しい言い訳をしてくるのか?
実際に訴訟を起こした際に、相手は高額な費用を払って弁護士を付けて対応する可能性は高いのか?
こうした事情によっても証拠の有効性は大きく変わってきます。
自分の判断で諦めるのではなく、まずは気軽に法律事務所へ相談してプロの意見を聞いてみてください。